将来に備えての貯蓄は大切だが、人それぞれで貯蓄の方法は異なる。どれが一番効率的な貯蓄になるかどうかもその人が置かれている状況によって変わるが、企業に勤めている会社員の場合に利用できる制度が財形貯蓄である。
財形貯蓄制度はいわゆる積立貯蓄の一種であり、国と企業が連携して従業員の資産作りを支援する制度だ。毎月の従業員の給料から一定金額を天引きする形で、財形貯蓄を取り扱う金融機関に預け入れることで、まとまったお金が必要な場面のための資産形成ができる。給料からの天引きといっても毎月少額からはじめられるため、無理なく積立貯蓄できるのが特徴だ。
また、財形貯蓄制度のうち財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に該当するものは合計で550万円までの積立金に対して利子が非課税となる。税制優遇されるため、節税のために利用するのも効果的な制度だ。
また、財形貯蓄制度へ加入すれば住宅ローンの融資も受けられるようになる。財形貯蓄を行う人のみが利用できる長期的で低金利の融資となっているため、条件を満たしている人はマイホーム購入時に積極的に活用するのもよいだろう。
一方で、財形貯蓄は制度を導入している企業に勤務する従業員のみの利用に限られる点には注意だ。フリーランスや個人事業主、制度が導入されていない企業に勤めていると利用できないので覚えておこう。また、金融機関によって多少のばらつきはあるが、どこも低金利であるため運用益が期待できないのもデメリットである。